研究者情報 - 蛯原　健介

エビハラ　ケンスケ EBIHARA Kensuke
蛯原　健介

所属明治学院大学法学部グローバル法学科

職種教授

著書・論文歴
著書	Voyages et rencontres en droit public: Mélanges en l'honneur de Ken Hasegawa (共著) 2023/10
著書	プロヴァンスからの憲法学 (共著) 2023/09/25
著書	フランス憲法と社会 (共著) 2023/04
著書	フレッシャーズ法学演習〈第２版〉 (共著) 2022/02
著書	La vigne, le vin et le droit : du local au global Mélanges en l’honneur de Robert Tinlot (共著) 2021/07
著書	オンライン学習時代の憲法入門 (単著) 2021/02
著書	フランス主要13地区と40ヵ国のワイン (共著) 2020/07
著書	日本のワイン法 (単著) 2020/01
著書	ワイン法 (単著) 2019/11
著書	憲法理論の再構築,49-69頁 (共著) 2019/01
著書	旅するように学ぶ〜フランスAOCワインガイド (共著) 2018/08
著書	フレッシャーズ法学演習 (共著) 2016/03
著書	はじめてのワイン法 (単著) 2014/09
著書	Rencontre franco-japonaise autour des transferts de concepts juridiques (共著) 2014/08
著書	フランスの憲法判例 II (共著) 2013/04
著書	法・制度・権利の今日的変容 (共著) 2013/03
著書	比較憲法 (共著) 2012/10
著書	ＥＵとフランス――統合欧州のなかで揺れる三色旗,125-146頁 (共著) 2011/12
著書	世界のワイン法 (共著) 2009/12
著書	フランスＡＯＣワイン事典 (共著) 2009/08
著書	Action publique et globalisation Annales de la Faculte de droit de Strasbourg (8),9-100 (共著) 2007/01
著書	プリメール憲法 (共著) 2004/03
著書	フランスの憲法判例 (共著) 2002/09
論文	日欧EPAの５年ワイナート (116),86-87頁 (単著) 2024/04
論文	QPC導入後における企業活動をめぐる憲法院判例の展開――環境保全を目的とする規制立法の違憲審査を中心として明治学院大学法学研究 (116),33-57頁 (単著) 2024/01
論文	ワインから「移動する権利」を考えるワイナート (115),106-107頁 (単著) 2024/01
論文	ワイン法からみる収穫地と醸造地ワイナート (114),94-95頁 (単著) 2023/10
論文	デモ・スト・ワイン法ワイナート (113),86-87頁 (単著) 2023/07
論文	小諸市のワイン生産および行政による支援について明治学院大学法律科学研究所年報 (39),49-52頁 (単著) 2023/07
論文	法学部教育における地域連携の活用とその意義について明治学院大学法律科学研究所年報 (39),31-37頁 (単著) 2023/07
論文	ワインと宗教ワイナート (112),90-91頁 (単著) 2023/04
論文	エヴァン法の30年――フランスにおける酒類広告をめぐる立法と判例明治学院大学法学研究 (114),1-22頁 (単著) 2023/01
論文	フランスの酒類広告ワイナート (111),102-103頁 (単著) 2023/01
論文	あらためて「物の自由移動」の意義を考えるワイナート (110),82-83頁 (単著) 2022/10
論文	グローバル法学科の法学教育および学科広報におけるSDGsの活用明治学院大学法律科学研究所年報 (38),31-38頁 (単著) 2022/07
論文	ワイン市場のグローバル化とOIVの役割ワイナート (109),94-95頁 (単著) 2022/07
論文	SDGsからみるワイン法ワイナート (108),98-99頁 (単著) 2022/04
論文	パンデミックと営業の自由ワイナート (107),90-91頁 (単著) 2022/01
論文	地理的表示による日本ワインの産地ブランド形成　－GI山形・大阪・長野の指定を受けて－明治学院大学法学研究 (112),1-26頁 (単著) 2022/01
論文	フランスワイン法における Origine と Qualité 日仏法学 (31),21-40頁 (単著) 2021/10
論文	３産地のGI指定のインパクトワイナート (106),82-83頁 (単著) 2021/10
論文	パンデミックの中のオンライン授業と対面授業明治学院大学法律科学研究所年報 (37),23-31頁 (単著) 2021/07
論文	ワイン法の波及効果ワイナート (105),90-91頁 (単著) 2021/07
論文	世界の酒造法・酒税法醸造の事典,442-443頁 (単著) 2021/06
論文	日本のワイン市場の危機税理 64 (6),296-297頁 (単著) 2021/05
論文	危機が生んだワイン法税理 64 (4),248-249頁 (単著) 2021/04
論文	ＥＵの品種表示ルールワイナート (103),90-91頁 (単著) 2021/04
論文	アジアにおける地理的表示保護税理 64 (3),304-305頁 (単著) 2021/03
論文	生産過剰との闘いワイナート (101),90-91頁 (単著) 2021/01
論文	ワイン法～知的財産権・地理的表示の観点から～ NIBEN Frontier (197),32-40頁 (共著) 2020/11
論文	ワイン法の観点から1998年を振り返るワイナート (100),130-131頁 (単著) 2020/10
論文	ベトナムにおけるワイン市場の動向税理 63 (11),240-241頁 (単著) 2020/09
論文	タイ王国における地理的表示保護制度明治学院大学法律科学研究所年報 (36),59-71頁 (単著) 2020/08
論文	日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）発効後の日本ワインの輸出とその課題明治学院大学法学研究 (109),1-24頁 (単著) 2020/08
論文	危機とワイン法ワイナート (99),98-99頁 (単著) 2020/07
論文	アジアのブドウ栽培と品種税理 63 (6),272-273頁 (単著) 2020/05
論文	ワインと税金ワイナート (98),106-107頁 (単著) 2020/04
論文	成長するアジアのワイン産業税理 63 (4),230-231頁 (単著) 2020/04
論文	ワインの輸出と「ホワイト国」ワイナート (97),126-127頁 (単著) 2020/01
論文	「ホワイト」になった日本のワイン本 44 (12),46-47頁 (単著) 2019/12
論文	カナダのワイン税理 62 (15),207-207頁 (単著) 2019/12
論文	違憲判決の効力と再審開始決定ジュリスト別冊　憲法判例百選２　第７版 (246) (単著) 2019/11
論文	広いGI、狭いGI ワイナート (96),102-103頁 (単著) 2019/10
論文	日本ワインの地理的表示制度の活用に向けて--制度普及のための課題-- 明治学院大学法学研究 (107),199-216頁 (単著) 2019/08
論文	100周年を迎えたフランスの原産地呼称制度ワイナート (95),110-111頁 (単著) 2019/07
論文	ベトナム社会主義共和国における地理的表示制度と登録産品明治学院大学　法律科学研究所年報 (35),39-49頁 (単著) 2019/07
論文	ワイン市場における「新世界」と「旧世界」税理 62 (5),113-113頁 (単著) 2019/04
論文	日EU・EPAで日本のワイン市場はどうなる？ワイナート (94),110-111頁 (単著) 2019/04
論文	ワイン市場とワイン法のグローバル化を考える ―競争にさらされるEU産ワイン― ヨーロッパ研究 (13),197-200頁 (単著) 2019/03
論文	新たな表示基準でこれからの日本ワインはどうなるワイナート (93),130-131頁 (単著) 2019/01
論文	地理的表示「北海道」の誕生ワイナート (92),102-103頁 (単著) 2018/10
論文	グローバル法学科におけるワイン法教育の意義〜ワイン市場のグローバル化から考える〜明治学院大学法学研究 (105),149-165頁 (単著) 2018/08
論文	グローバル法学科における法学教育と異文化理解に関する覚書〜カナダの試みを手がかりにして〜明治学院大学法律科学研究所年報 (34),79-85頁 (単著) 2018/07
論文	ワインの地名表示と地理的表示税理 61 (8),151-151頁 (単著) 2018/07
論文	地名表示のむずかしさワイナート (91),110-111頁 (単著) 2018/07
論文	日本ワインの新しい表示ルール税理 61 (7),189-189頁 (単著) 2018/06
論文	日本のワイン造りと「日本ワイン」の定義税理 61 (6),111-111頁 (単著) 2018/05
論文	法律だけではないワイン法ワイナート (90),122-123頁 (単著) 2018/04
論文	酒類業におけるファミリービジネス ―アンケートに基づく考察― 企業研究 (32),43-61頁 (共著) 2018/02
論文	ワインの分類の意味ワイナート (89) (単著) 2018/01
論文	産地の範囲が重複する酒類の地理的表示について--「日本版AOCワイン」の可能性-- 明治学院大学法学研究 (104),329-356頁 (単著) 2018/01
論文	「国産ワイン」と「日本ワイン」ワイナート (88),122-123頁 (単著) 2017/10
論文	誰のためのワイン法？ワイナート (87),122-123頁 (単著) 2017/07
論文	時代とともに変化するワイン法ワイナート (86),128-129頁 (単著) 2017/04
論文	ワインの地理的表示に関する新しい基準について ― 「酒類の地理的表示に関するガイドライン」の紹介を中心として― 明治学院大学法学研究 (102),33-55頁 (単著) 2017/03
論文	新表示基準制定後の業界自主基準の役割ワイナート (85),136-137頁 (単著) 2017/01
論文	新しいラベル表示基準と「日本ワイン」の課題−−国税庁告示「果実酒等の製法品質表示基準を定める件」をめぐって明治学院大学法学研究 101 (上巻),49-64頁 (単著) 2016/10
論文	ＥＵワイン法と加盟国の国内法ワイナート (84),124-125頁 (単著) 2016/10
論文	ワインの「国際基準」とは何か？ワイナート (83),124-125頁 (単著) 2016/07
論文	特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）の運用をめぐって明治学院大学法律科学研究所年報 (32),79-87頁 (単著) 2016/07
論文	「地理的表示」は日本に定着するか？ワイナート (82),124-125頁 (単著) 2016/04
論文	フランス第三共和制におけるワイン法の成立明治学院大学法学研究 (100),87-123頁 (単著) 2016/01
論文	ワインの産地名と地方自治体ワイナート (81),148-149頁 (単著) 2016/01
論文	ついに定められた「日本ワイン」の定義ワイナート (80),120-121頁 (単著) 2015/10
論文	地理的表示の意義と可能性明治学院大学法学研究 (99),187-202頁 (単著) 2015/09
論文	８０周年を迎えたAOC法ワイナート (79),96-97頁 (単著) 2015/07
論文	ワインと表現の自由ワイナート (78),116-117頁 (単著) 2015/04
論文	11月20日ボージョレー解禁！ワイン法制定へ向けた動きビジネス法務 15 (1),4-5頁 (単著) 2015/01
論文	ＥＵワイン法の特殊性と普遍性ワイナート (77),160-161頁 (単著) 2015/01
論文	L'Etat et la justice au Japon Justice et Etat (XXIII),507-515頁 (共著) 2014/12
論文	日本におけるワイン法整備の課題法学セミナー (718),1-2頁 (単著) 2014/11
論文	保護されるべきワイン産地とは？ワイナート (76),124-125頁 (単著) 2014/10
論文	地理的表示『山梨』の指定について--法令により保護された日本初のワイン産地明治学院大学法学研究 (97),159-174頁 (単著) 2014/08
論文	財産権行使の制約をめぐる事後的違憲審査と比例原則（２・完）--QPC導入後のフランス憲法院判決を手がかりにして明治学院大学法学研究 (97),61-86頁 (単著) 2014/08
論文	ラベルに書くべきこと、書いてはならないことワイナート (75),148-149頁 (単著) 2014/07
論文	ワイン産地を名乗るためのルールづくりワイナート (74),148-149頁 (単著) 2014/04
論文	シャンパーニュの特殊性ワイナート (73),160-161頁 (単著) 2014/01
論文	違憲判決の効力と再審開始決定ジュリスト別冊　憲法判例百選２　第６版 (218),428-429 (単著) 2013/12
論文	新酒の出荷解禁日ワイナート (72),156-157頁 (単著) 2013/10
論文	財産権行使の制約をめぐる事後的違憲審査と比例原則(1)――QPC 導入後のフランス憲法院判決を手がかりにして明治学院大学法学研究 (95),1-24 (単著) 2013/08
論文	ワイン法における官能審査の意義ワイナート (71),152-153頁 (単著) 2013/07
論文	ワイン造りの自由と酒税法ワイナート (70),122-123頁 (単著) 2013/04
論文	契約自由の原則をめぐるフランス憲法院判例の動向明治学院大学法学研究 (94),1-24 (単著) 2013/01
論文	新しいワイン産地の登録ワイナート (69),156-157頁 (単著) 2013/01
論文	産地外で醸造したワインの産地表示ワイナート (68),138-139頁 (単著) 2012/10
論文	経済活動の自由をめぐる最近のフランス憲法判例――事後審査制導入後の憲法院判決を手がかりにして明治学院大学法学研究 (93),1-19 (単著) 2012/08
論文	選挙とワイン法ワイナート (67),156-157頁 (単著) 2012/07
論文	ブドウ栽培の自由とワイン市場ワイナート (66),166-167 (単著) 2012/04
論文	「教皇のワイン」をめぐる裁判ワイナート (65（2012年1月号）),166-167 (単著) 2012/01
論文	あまりにも広すぎる産地ワイナート (64),150-151頁 (単著) 2011/10
論文	ワイン法の立法構想に関する若干の提言――日本のワイン産業・農業を支えるために必要な規定について明治学院大学法学研究 (91),133-155頁 (単著) 2011/08
論文	日本におけるワイン法制定に向けた検討課題――ＥＵワイン法から何を学ぶか明治学院大学法律科学研究所年報 (27),87-97頁 (単著) 2011/07
論文	ＥＵ輸出のためのワイン造りワイナート (63),104-105頁 (単著) 2011/07
論文	シャトーワインの条件ワイナート (62),84-85頁 (単著) 2011/05
論文	産地名と紛らわしい品種表示ワイナート (61),120-121頁 (単著) 2011/03
論文	ワインとアルコールワイナート (60),112-113頁 (単著) 2011/01
論文	山梨県産ワインの輸出に関するＥＵ法上の諸問題――ラベル表示規制の紹介を中心として明治学院大学法科大学院ローレビュー (13),15-21頁 (単著) 2010/12
論文	ボトルの形をめぐる事件（２）ワイナート (59（2010年11月号）),108-109 (単著) 2010/11
論文	ワイン――伝統と品質現代フランス社会を知るための62章,100-104 (単著) 2010/11
論文	Le indicazioni geografiche di origine ed il consumo del vino in Giappone OICCE TIMES (43),19-23 (共著) 2010/09
論文	ボトルの形をめぐる事件（１）ワイナート (58（2010年9月号）),144-145 (単著) 2010/09
論文	ワインに関する消費者意識の日仏比較―港区チャレンジコミュニティ大学における予備的調査を手がかりにして明治学院大学法学研究 (89),31-62頁 (共著) 2010/08
論文	ワインをめぐる様々な事件ワイナート (2010年7月号　57),122-123 (単著) 2010/07
論文	激変する世界のワイン市場とワイン法の課題法律時報 82 (3),86-87頁 (単著) 2010/03
論文	欧州共同体におけるワインラベル表示規制の改革について――欧州委員会規則607/2009の概要とその意義明治学院大学法学研究 (88),103-138 (単著) 2010/01
論文	欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革――消費動向および生産調整制度に関する分析明治学院大学法学研究 (87),23-62 (共著) 2009/08
論文	Que font-ils ailleurs ? : Évolution des règles sur l’étiquetage des vins au Japon Revue des Oenologues (131),62-63 (単著) 2009/04
論文	理事会規則479/2008号におけるＥＵ産ワインの表示に関する規制――原産地呼称・地理的表示の保護を中心として明治学院大学法学研究 (86),27-55 (単著) 2009/01
論文	L’impact des indications géographiques d'origine sur la consommation de vin au Japon Le Bulletin de l'OIV 82 (944-945-946),571-580 (共著) 2009
論文	L'impact de la réforme de l'OCM vitivinicole : l'exemple japonais Rivista di diritto alimentare (numero 2008-4),17-20 (単著) 2008/12
論文	ワインのラベル表示に関する欧州司法裁判所2008年3月13日先決裁定――欧州共同体における任意的記載事項の表示規制と消費者保護明治学院大学法科大学院ローレビュー (9),25-35 (単著) 2008/12
論文	L’idée contractuelle dans l’histoire du droit japonais moderne L’idée contractuelle dans l’histoire de la pensée politique,519-530 (共著) 2008
論文	Démocratie et réformes de la justice au Japon Les mutations contemporaines de la démocratie,137-146. (単著) 2007/11
論文	フランスにおけるＡＯＣワインをめぐる行政訴訟とＥＣ法明治学院大学法学研究 (83),37-60 (単著) 2007/08
論文	原産地呼称ワインに関するフランス行政判例の動向――2005年重要判決の紹介明治学院大学法律科学研究所年報 (23),7-16 (単著) 2007/07
論文	ワインの名称と知的財産権――フランスにおける商標登録をめぐる問題を中心として明治学院大学法学研究 (82),1-19 (単著) 2007/03
論文	ＥＣにおける物の自由移動とワインの原産地呼称明治学院大学法科大学院ローレビュー (6),49-56 (単著) 2007/03
論文	ワインの生産および流通における法的統制――ＥＵ法・フランス法の紹介を中心として明治学院大学法学研究 (81),121-151 (単著) 2007
論文	ＥＵ法におけるワインの表示に関する規制――1999年規則および2002年規則の紹介を中心として明治学院大学法科大学院ローレビュー (5),49-58 (単著) 2006/12
論文	ワインの表示と消費者保護消費者法ニュース (69),241-242 (単著) 2006/10
論文	フランスワインの原産地呼称制度と行政裁判所──シャトー・ダルサック事件を中心として明治学院大学法学研究 (80),37-50 (単著) 2006/03
論文	フランス行政判例における『営業の自由』と『企業活動の自由』──最近のコンセイユ・デタ決定を手がかりにして政策科学 13 (3),15-28 (単著) 2006/03
論文	フランス経済公法の変容とＥＵ法立命館法学３００号記念論文集 (300),84-105 (単著) 2006/01
論文	L'histoire des institutions francaises contemporaines au service du droit japonais L'histoire institutionnelle et juridique dans la pensee politique,429-434 (単著) 2006
論文	リベラリズムに抵抗するフランス国民──欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム法学セミナー (610　2005年10月号),70-72 (単著) 2005/10
論文	フランスにおける政治思想史研究の動向――AFHIPの研究活動の紹介を中心として (共同研究:法学教育方法の研究) 明治学院大学法律科学研究所年報 (20),111-118 (単著) 2004/07
論文	EU加盟国憲法における「住宅への権利」の保障――Oderzo論文を手がかりにして明治学院大学法学研究 (77),55-89 (単著) 2004/06
論文	司法──国民の司法参加法学セミナー (581),36-37 (単著) 2003/05
論文	フランス革命前夜の地方議会における公的救済論──「思想」としての社会権明治学院論叢・法学研究 (75),53-79 (単著) 2003/03
論文	フランス革命前夜の社会権「思想」とその限界(1)三部会陳情書における公的救済論を中心に明治学院論叢 (705),1-32 (単著) 2003
論文	ニューカレドニアにおける自治権拡大とフランス憲法院──『地方法律』(loi du pays)の立法過程および憲法適合性審査をめぐって明治学院論叢・法学研究 (74),77-111 (単著) 2002/10
論文	ニューカレドニアにおける最近の自治権拡大に関する覚書──コングレとニューカレドニア政府の権限を中心に明治学院大学法律科学研究所年報 (18),115-124 (単著) 2002/07
論文	アンシャン・レジーム末期の公的救済論──1780年代における社会権『思想』明治学院論叢・法学研究 (73),127-154 (単著) 2002/03
論文	憲法裁判──21世紀における憲法裁判研究の課題小林武＝三並敏克編『21世紀日本憲法学の課題』,148-166 (単著) 2002/02
論文	《 Droit constitutionnel de l’environnement au Japon 》関東学院大学法学研究所編『ジュリスコンサルタス』 (11),45-52 (単著) 2001/12
論文	日本における憲法上の環境権関東学院大学法学研究所編『ジュリスコンサルタス』 (11),53-60 (単著) 2001/12
論文	現代フランスにおける憲法裁判と立憲政治憲法理論研究会編『憲法理論叢書９　立憲主義とデモクラシー』,59-71 (単著) 2001/10
論文	フランスにおける憲法裁判と公権力明治学院大学法律科学研究所年報 (17),93-103 (単著) 2001/07
論文	破毀院における憲法院判例の受容をめぐって──ニコラ・モルフェシによる批判的検討明治学院論叢・法学研究 (72),231-257 (単著) 2001/07
論文	フランス憲法院判例の動向─1999年立命館大学人文科学研究所紀要 (76),247-262 (共著) 2001/03
論文	憲法裁判と政治部門・裁判機関による人権保障山下健次＝中村義孝＝北村和生編『フランスの人権保障──制度と理論』,89-104 (単著) 2001/03
論文	憲法院と政治部門の相互作用に関する議論の現況──オリビエ・シュラメックとアレック・ストーンの所論を中心に立命館法学 (267),190-224 (単著) 2000/02
論文	フランス憲法院による審署後の法律の『事後審査』──その可能性と限界立命館法学 (265),23-60 (単著) 1999/10
論文	フランス行政裁判における憲法院判例の影響（１）（２・完）立命館法学 (263,264) (単著) 1999
論文	憲法院判例における合憲解釈と政治部門の対応──憲法院と政治部門の相互作用の視点から（１）（２・完）立命館法学 (259,260) (単著) 1998/12
論文	合憲性審査と立法的対応に関する一考察──違憲判決と『メッセージ』型合憲判決に対する対応（１）（２・完）立命館法学 (257,258) (単著) 1998
論文	法律による憲法の具体化と合憲性審査──フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用（１）（２）（３）（４・完）立命館法学 (252,253,254,255) (単著) 1997
その他	厳格化されるワインの表示はま太郎 (15),114-117頁 (単著) 2018/08
その他	翻訳：ピエール・クロック「フランス担保法改正とグローバル化」グローバル社会における法と正義 (共著) 2018/03
その他	Sake...Here and There, 日本酒にあそぶワイナート (89) (単著) 2018/01
その他	「まちなかワイナリー」の可能性はま太郎 (14),54-57頁 (単著) 2017/12
その他	日本人とワインの出会いはま太郎 (13),58-60頁 (単著) 2017/05
その他	日本で栽培されているワイン用ブドウって？はま太郎 (11),65-67頁 (単著) 2016/11
その他	日本ワイン、産地を明確化日経産業新聞2016年7月29日付 (単著) 2016/07
その他	ワイン生産量日本一は神奈川県？はま太郎 (11),36-38頁 (単著) 2016/06
その他	ドロテ・ボワイエ＝パイヤール：地理的表示と商標による原産地の保護について明治学院大学法学研究 (96),143-155頁 (単著) 2014/01
その他	ワインをめぐる企業の社会的責任経理情報 (1357),1 (単著) 2013/09
その他	日本ワイン検定・公式テキスト・上級編 (共著) 2012/09
その他	オリヴィエ・ジャケ：20世紀初頭のフランスにおけるワインの「典型性」をめぐる議論と原産地呼称明治学院大学法学研究 (93),205-220 (単著) 2012/08
その他	国際的なワイン産地となるために「日本ワイン」のルールづくり急げ酒販ニュース (2010年12月10日付　1723),28-30 (単著) 2010/12
その他	ＥＵワイン改革の背景――共通市場制度に関する理事会規則の提案理由明治学院大学法学研究 (85),49-74 (単著) 2008/08
その他	ジャック・オーディエ：ＴＲＩＰＳ協定第３節の国内的実施をめぐって――ＷＴＯ加盟国におけるワインの地理的表示保護明治学院大学法科大学院ローレビュー (8),113-125 (単著) 2008/03
その他	ＥＵワイン改革に関する2006年欧州委員会報告書――持続可能なワイン部門に向けて明治学院大学法科大学院ローレビュー (8),127-137 (単著) 2008/03
その他	ノルベール・オルスザック：グローバル市場における知的財産権――ワインの地理的表示の保護のために明治学院大学法学研究 (82),81-92 (単著) 2007/03
その他	憲法判例百選２（第5版）別冊ジュリスト (共著) 2007/03
その他	現代社会保障・福祉小事典 (共著) 2007/02
その他	クリストフ・シャブロ：ヨーロッパ統合とフランス公法（１）（２・完）──欧州司法裁判所・欧州人権裁判所の影響明治学院大学法科大学院ローレビュー 2 (3-4),115-123,57-64 (単著) 2006
その他	LAURENCE GAY「所有権と住宅（１）（２）──フランス行政裁判法典Ｌ521条の2の適用をめぐって」明治学院大学法学研究 (78,80),89-107,51-66 (単著) 2005
その他	憲法問題の動き─2001年全国憲法研究会編『憲法問題』 (13),197-203 (共著) 2002/05
その他	憲法問題の動き─2000年全国憲法研究会編『憲法問題』 (12),181-187 (単著) 2001/05