研究者情報 - 畑　宏樹 | 明治学院大学

ハタ　ヒロキ HATA Hiroki
畑　宏樹

所属明治学院大学法学部法律学科

職種教授

著書・論文歴
著書	Law Practice 民事訴訟法〔第5版〕 (共著) 2024/03
著書	民事訴訟法（有斐閣ストゥディア）〔第3版〕 (共著) 2023/03
著書	民事法の現在地と未来 (共著) 2022/07
著書	フレッシャーズ法学演習〔第2版〕 (共著) 2022/03
著書	Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕 (共著) 2021/09
著書	フレッシャーズのための民事法入門〔第2版〕 (共著) 2020/11
著書	法学講義民事訴訟法 (共著) 2018/04
著書	民事訴訟法（有斐閣ストゥディア）〔第2版〕 (共著) 2018/02
著書	Law Practice民事訴訟法〔第3版〕 (共著) 2018/01
著書	国際裁判管轄の理論と実務 (共著) 2017/11
著書	フレッシャーズ法学演習 (共著) 2016/03
著書	民事訴訟法（Next教科書シリーズ）〔第2版〕 (共著) 2016/01
著書	Law Practice民事訴訟法〔第2版〕商事法務 (共著) 2014/04
著書	フレッシャーズのための民事法入門 (共著) 2014/04
著書	新基本法コンメンタール民事保全法 (共著) 2014/04
著書	民事訴訟法（有斐閣ストゥディア） (共著) 2014/04
著書	民事再生法の実証的研究 (共著) 2014/03
著書	民事執行法・民事保全法（Next教科書シリーズ） (共著) 2014/03
著書	条解民事再生法〔第3版〕 (共著) 2013/04
著書	民事訴訟法（Next教科書シリーズ） (共著) 2012/10
著書	新法学講義民事訴訟法 (共著) 2012/04
著書	Law Practice民事訴訟法 (共著) 2011/03
著書	トピックからはじめる法学 (共著) 2010/06
著書	演習ノート民事訴訟法〔第5版〕 (共著) 2010/04
著書	オーストリア倒産法 (共著) 2010/02
著書	民事訴訟の計量分析（続） (共著) 2008/02
著書	条解民事再生法〔第2版〕 (共著) 2007/12
著書	内部統制と取締役の責任 (共著) 2007/09
著書	法学講義民事訴訟法 (共著) 2006/03
著書	Ｑ＆Ａ倒産法改正と民事法の実務 (共著) 2005/11
著書	みぢかな民事訴訟法〔第3版〕 (共著) 2005/08
著書	Ｑ＆Ａ破産法の実務 (共著) 2005/05
著書	Ｑ＆Ａ平成16年改正民事訴訟法・民事執行法の要点 (共著) 2004/12
著書	Ｑ＆Ａ改正担保・執行法の徹底解説 (共著) 2004/06
著書	Ｑ＆Ａ平成15年改正民事訴訟法の要点〔新版〕 (共著) 2004/04
著書	条解民事再生法 (共著) 2003/08
著書	金融サービス法と貸手責任 (共著) 2000/04
著書	金融取引の法律学 (共著) 1998/06
著書	貸手責任と金融倒産 (共著) 1997/01
論文	引用文書該当性判断に関する一試論民事法の現在地と未来,197-210頁 (単著) 2022/07
論文	倒産手続における「内部者」概念について民事手続法の発展,583-599頁 (単著) 2020/03
論文	講義・民事訴訟法の重要判例―Ⅱ確認の利益法学教室 (469),16-20頁 (単著) 2019/10
論文	詐害再審についての一考察現代民事手続の法理 (単著) 2017/04
論文	相殺の抗弁と重複起訴の禁止―相殺に対する合理的期待という視点からの再検討明治学院大学法学研究 (101),175-192頁 (単著) 2016/10
論文	民事再生法の実証的研究　第３回再生手続に要する期間 (共著) 2013/01
論文	民事再生法の実証的研究　第１回実態調査の概要(上) (共著) 2012/12
論文	民事再生法の実証的研究　第２回実態調査の概要(下) (共著) 2012/12
論文	情報の偏在事例における訴訟準備活動 (単著) 2010/02
論文	判決の対世効 (単著) 2009/03
論文	続審制の再評価と更新権の範囲のあり方について (単著) 2009/03
論文	控訴審における更新権についての新たな規律の試み明治学院大学法学研究 (81),153-178 (単著) 2007/01
論文	訴訟上の和解の効力と係争物の承継人への拡張について明治学院大学法学研究 (79) (単著) 2006/01
論文	民事控訴審の迅速化に向けた一試論―2001年ドイツ民事訴訟法改正における控訴審手続の改革を参考に明治学院大学法律科学研究所年報 (21),145-153 (単著) 2005/07
論文	現行民事訴訟法における訴訟促進施策と訴えの変更明治学院大学法学研究 (78) (単著) 2005/03
論文	更生手続における取戻権とその行使判例タイムズ (1132) (単著) 2003/12
論文	非免責債権としての不法行為債権に関する一考察行政社会論集 15 (1),109 (単著) 2002/10
論文	倒産債権の劣後的処遇の局面における債権者間の実質的平等上智法学論集 42 (2) (単著) 1998
論文	控訴に関する改正②―控訴審における新たな攻撃防御方法の提出新民事訴訟法大系４巻 (単著) 1997
論文	倒産債権の劣後的処遇について(1)(2・完) 上智法学論集 40 (2-3) (単著) 1996
論文	控訴審における更新権についての一考察山形大学法政論叢 (6) (単著) 1996
その他	〈判例評釈〉給付の訴え―登記請求権―最判昭和41年3月18日民集20巻3号464頁民事訴訟法判例百選〔第6版〕 (単著) 2023/09
その他	〈判例評釈〉第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例―最判令和4年6月24日裁判所ウエブサイト新・判例Watch　LEX/DB文献番号25572213 (単著) 2022/11
その他	〈判例評釈〉債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談金額で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例―最判令和3年1月12日集民265号登載予定判例秘書ジャーナル文献番号HJ100126 (単著) 2021/12
その他	〈判例評釈〉鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書該当性または刑事事件関係書類該当性―①最決令和2年3月24日民集74巻3号455頁、②最決令和2年3月24日判タ1480号144頁令和2年度版重要判例解説,96-97頁 (単著) 2021/04
その他	〈判例評釈〉詐欺被害を受けた株式会社の社外役員によって構成される調査委員会が作成した調査報告書が、民事訴訟法220条4号二の自己利用文書に当たらないとされた事例―大阪高決令和元年7月3日判時2442号71頁私法判例リマークス62号 (単著) 2021/02
その他	〈判例評釈〉相当対価での事業譲渡と否認―東京高判平成25年12月5日金判1433号16頁倒産判例百選〔第6版〕,32-33頁 (単著) 2021/01
その他	〈判例評釈〉債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲―最判平成21年７月14日民集63巻6号1227頁民事執行・保全法判例百選〔第3版〕 (単著) 2020/01
その他	〈判例評釈〉訴えの客観的予備的併合訴訟において、予備的請求を認諾する旨の陳述がされたとしても、その陳述の効力を認めなかった事例―東京高判平成30年2月14日判時2386号13頁判例時報 (2415),143-147頁 (単著) 2019/10
その他	判例講義民事訴訟法 (共著) 2019/03
その他	〈判例評釈〉株券が発行されていない株式（振替株式を除く）を被差押債権とする債権執行手続において、配当表に対する配当異議の申出がされた配当額について配当留保供託がなされた場合における強制執行手続の終了時期―最決平成30年4月18日民集72巻2号68頁判例秘書ジャーナル文献番号HJ100040 (単著) 2019/01
その他	〈判例評釈〉検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で相続権を害される者の上訴期間―最決平成28年2月26日判タ1422号66頁平成28年度版重要判例解説,142-143頁 (単著) 2017/04
その他	判例講義民事訴訟法〔第3版〕 (共著) 2016/05
その他	〈判例評釈〉再生手続開始決定を受けたライセンサーがライセンシーに対してライセンス契約を不当破棄したとして、ライセンサーである再生債務者及び再生債務者の代表者に対する損害賠償請求が認容された事例―東京地判平成26年9月11日判時2246号50頁私法判例リマークス (52),138-141頁 (単著) 2016/02
その他	〈判例評釈〉診療録の証拠保全の要件－広島地決昭和61年11月21日判時1224号76頁民事訴訟法判例百選〔第5版〕 (単著) 2015/11
その他	〈判例評釈〉情宣活動の差止めを求める訴えにおける場所的範囲の特定方法について判示された事例―東京地決平成26年6月10日判タ1409号362頁新・判例Watch 18,117-120頁 (単著) 2015/07
その他	〈書評〉原強著「やさしい民事訴訟法」受験新報 (760),131 (単著) 2014/05
その他	〈判例評釈〉支配会社の債権の取扱い―東京地判平成3年12月16日金判903号39頁倒産判例百選〔第５版〕 (単著) 2013/07
その他	〈判例評釈〉離婚に伴う慰謝料請求訴訟の判決確定後、婚姻期間中の別の有責行為を理由として提起された慰謝料請求訴訟が不適法とされた事例―東京高判平成21年12月21日判時2100号43頁私法判例リマークス (46) (単著) 2013/02
その他	〈判例評釈〉債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲―最判平成21年７月14日民集63巻6号1227頁民事執行・保全判例百選〔第２版〕 (単著) 2012/03
その他	〈判例評釈〉遺産確認請求訴訟の係属中にその確認の対象となった一部について被告が原告の請求を一部認諾したが、その効力を否定した上、当該遺産の全部を確認の対象として、その一部が遺産に属することが確認された事例―名古屋高判平成22年７月29日判時2103号33頁判例時報 (2123) (単著) 2011/11
その他	〈判例評釈〉訴え却下判決の既判力―最判平成22年7月16日民集64巻5号1450頁平成22年度版重要判例解説 (単著) 2011/04
その他	〈判例評釈〉金銭消費貸借基本契約書の「債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」との条項に基づいて提起された過払金返還請求訴訟について、同条項が無効であるとして消費者金融業者がした管轄違いを理由とする移送申立てが却下された事例―東京高決平成22年1月26日判タ1319号270頁私法判例リマークス (42) (単著) 2011/02
その他	〈判例評釈〉診療録の証拠保全の要件―広島地決昭和61年11月21日判時1224号76頁民事訴訟法判例百選〔第4版〕 (単著) 2010/10
その他	〈判例評釈〉採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例―最三小判平成20年6月10日裁時1461号15頁明治学院大学法学研究 (87) (単著) 2009/08
その他	〈判例評釈〉被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書についての法律関係文書（民訴法220条3号後段）該当性と文書提出命令の可否―最決平成19年12月12日民集61巻9号3400頁私法判例リマークス (38) (単著) 2009/02
その他	〈判例評釈〉民事再生手続開始申立てがあったときを解除原因とするファイナンスリース契約の特約は民事再生法の趣旨、目的を害するもので無効であるとされた事例―東京高判平成19年3月14日判タ1246号337頁明治学院大学法科大学院ローレビュー (９) (単著) 2008/12
その他	〈座談会〉民事控訴審実務と控訴審改革の方向性 (共著) 2007/09
その他	〈判例評釈〉原審において提出された弁済の抗弁を時機に後れたものとして却下した原審裁判所の判断が控訴審においても維持された事例―名古屋高判平成17年12月9日判例集未登載明治学院大学法律科学研究所年報 (23) (単著) 2007/07
その他	〈紹介〉Hon. William Houston Brown & Lawrence R. Ahren Ⅲ, 2005 Bankruptcy Reform Legislation with Analysis 2d (Tohmson/West, 2006). (単著) 2007/03
その他	〈判例評釈〉刑訴法47条所定の「刑事訴訟に関する書類」の民訴法220条3号（法律関係文書）に基づく文書提出命令の可否―最決平成16年5月25日民集58巻5号1135頁私法判例リマークス (31) (単著) 2005/07
その他	コンサイス法律用語辞典 (共著) 2003/12
その他	民事訴訟法判例百選〔第3版〕 (共著) 2003/12
その他	〈座談会〉債務弁済協定調停と特定調停判例タイムズ (1083) (単著) 2002/04
その他	〈判例評釈〉破産会社のメインバンクが破産申立三日前に債務の繰上弁済をさせたことにつき否認権の行使が肯定された事例―東京地判平成12年1月24日判時1713号79頁行政社会論集 14 (2) (単著) 2001/12
その他	判例講義民事訴訟法 (共著) 2001/10
その他	〈判例評釈〉破産会社を事実上支配していた会社が破産手続において、破産会社の債務を代位弁済したことによる求償権を破産債権として主張することが信義則に反するとされた事例―広島地福山支判平成10年3月6日判時1660号112頁行政社会論集 13 (3) (単著) 2001/01
その他	〈判例評釈〉Kawaauhau v. Geiger, 118 S Ct. 974 (1998)―医療過誤訴訟に基づく損害賠償債務が連邦倒産法523条(a)(6)の規定する非免責債務にあたらないとされた事例アメリカ法 (1999-2号) (単著) 2000/03
その他	〈判例評釈〉予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合に、原告がこれを自己の利益に援用しなくても裁判所はこの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例―最判平成9年7月17日判時1614号72頁判例時報 (1631) (共著) 1998/12
その他	〈講演〉新民事訴訟法の概要とポイント群馬司法書士会会報 (30) (単著) 1998
その他	〈翻訳・紹介〉オーストリア倒産法試訳（その1・破産法）(1)～(8・完) 山形大学法政論叢 (11-19) (共著) 1997/01