研究者情報 - 赤渕　芳宏

アカブチ　ヨシヒロ AKABUCHI Yoshihiro
赤渕　芳宏

所属明治学院大学法学部消費情報環境法学科

職種准教授

著書・論文歴
著書	判例アメリカ環境法 (共著) 2022/08
著書	環境問題と法 (共著) 2022/04
著書	法律のどこに書かれているの？わかって安心！企業担当者のための環境用語事典 (共著) 2019/11
著書	循環型社会形成推進基本法材料の再資源化技術事典編集委員会（編）『最新材料の再資源化技術事典』（産業技術サービスセンター）,656-660頁 (単著) 2017/08/10
著書	環境法のフロンティア,97-114, 233-250頁 (共著) 2015/03/20
著書	演習ノート環境法,83-84頁 (共著) 2010/08
著書	社会環境学の世界,85-104頁 (共著) 2010/04
著書	確認環境法用語230 (共著) 2009/01
著書	環境事典 (共著) 2008/10
著書	環境経済・政策学の基礎知識,246-247頁 (共著) 2006/07
著書	京都議定書――21世紀の国際気候政策 (共著) 2001/07
論文	アメリカにおける気候変動と種の保存(2・完)――将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討環境法研究 (17),95-125頁 (単著) 2023/10
論文	〔判例批評〕経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例（東京高判令3・2・18）判例評論 (771),2-7頁 (単著) 2023/06
論文	わが国における3R法の展開環境法政策学会誌 (25),14-27頁 (単著) 2022/12
論文	アメリカにおける気候変動と種の保存(1)――将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討環境法研究 (15),79-114頁 (単著) 2022/12
論文	循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(4・完)――わが国における3R法の展開・再論自治研究 98 (12),90-115頁 (単著) 2022/12
論文	循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(3)――わが国における3R法の展開・再論自治研究 98 (11),70-93頁 (単著) 2022/11
論文	循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(2)――わが国における3R法の展開・再論自治研究 98 (10),95-111頁 (単著) 2022/10
論文	循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(1)――わが国における3R法の展開・再論自治研究 98 (9),118-133頁 (単著) 2022/09
論文	科学的知見の不確実性と予防的アプローチを含む化学物質リスク管理の方向性に関する考察――過去の公害事例を素材として環境科学会誌 35 (5),338-354頁 (共著) 2022/09
論文	予防原則とリスク評価――若干の試論をかねてバイオインダストリー 37 (9),69-79頁 (単著) 2020/09
論文	公健法に基づく水俣病の認定の裁量性――水俣病認定訴訟最高裁判決（最判平成25年4月16日民集67巻4号1115頁）の検討環境法研究 (10),13-35頁 (単著) 2020/02
論文	不確実性下における行政決定の根拠からの「憶測」の排除に関する覚書――アメリカ種の保存法に係る裁判例を手がかりとして大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉（編）『環境規制の現代的展開』〔大塚直先生還暦記念論文集〕（法律文化社）,50-65頁 (単著) 2019/06/20
論文	〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決――堤防排水門常時開放請求環境法判例百選（第3版）,156-157頁 (単著) 2018/09
論文	化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(2・完) 自治研究 94 (8),78-106頁 (単著) 2018/08
論文	化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(1) 自治研究 94 (5),93-111頁 (単著) 2018/05
論文	〔判例解説〕内海ダム再開発事業公金支出差止等請求訴訟環境法研究 (42),162-175頁 (単著) 2017/11
論文	〔判例解説〕各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（シロクマ訴訟）環境法研究 (42),148-161頁 (共著) 2017/11
論文	〔判例研究〕臨海副都心有明北地区埋立公金支出差止請求訴訟第1審判決環境法研究 (6),59-97頁 (単著) 2017/07
論文	アメリカにおける化学物質管理法改革の行方・補遺――第114回連邦議会における2つのTSCA改正法案をめぐって科学・技術研究 5 (1),67-92頁 (単著) 2016/06
論文	アメリカ有害物質規制法における用途規制に関するノート人間環境学研究 13 (1),51-69頁 (単著) 2015/06
論文	土壌汚染の「制度的管理」環境管理 51 (6),56-62頁 (単著) 2015/06
論文	アメリカにおける化学物質管理法改革の行方――既存化学物質と2つのTSCA改正法案人間環境学研究 12 (1),65-90頁 (単著) 2014/06
論文	アメリカにおける科学的不確実性を伴う環境リスクへの法的対応に係る近時の動向――有害物質規制法に基づくナノ物質の規制を例に環境法研究 (37),142-191頁 (単著) 2012/10/30
論文	循環型社会形成推進基本法の理念とその具体化――〈施策の優先順位〉をめぐる課題新美育文・松村弓彦・大塚直（編）『環境法大系』（商事法務）,569-606頁 (単著) 2012/02/10
論文	〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決環境法判例百選（第2版）,192-193頁 (単著) 2011/10
論文	予防原則における科学性の要請――Pfizer v. Council事件欧州第一審裁判所判決を素材として植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスクと予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣）,181-208頁 (単著) 2010/04
論文	欧州の化学物質管理法における予防原則の具体化――REACH規則を通して見た植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスクと予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣）,3-24頁 (単著) 2010/04
論文	アメリカ統一環境契約法環境研究 (155),139-168頁 (共著) 2009/12
論文	土壌汚染浄化における将来の土地利用用途の考慮と公法上の責任関係――アメリカ法からの示唆長崎大学総合環境研究 11 (2),1-17頁 (単著) 2009/03
論文	予防原則と「科学的不確実性」――「予防原則に関する欧州委員会からのコミュニケーション」を中心に環境法政策学会誌 (10),161-177 (単著) 2007/06
論文	循環型社会におけるリースの機能をめぐる若干の考察リース研究 (2),21-36頁 (単著) 2006/03
論文	製品中有害物質の環境リスク管理に関する若干の考察学習院大学大学院法学研究科法学論集 (13),93-153頁 (単著) 2006/03
論文	いわゆるRoHS指令の制定過程での代替案の検討に関する一考察廃棄物学会研究発表会講演論文集 (16),219-221頁 (単著) 2005/10
論文	拡大生産者責任に関するOECDガイダンス・マニュアルについてリース研究 (1),21-25頁 (単著) 2005/03
論文	欧州における予防原則の具体的適用に関する一考察――いわゆるRoHS指令をめぐって学習院大学大学院法学研究科法学論集 (12),448-369頁 (単著) 2005/03
論文	アメリカの連邦汚染事前防止法（Pollution Prevention Act of 1990）について――環境負荷の低減に向けた「プロアクティブ・アプローチ」に関する序論的考察日本土地環境学会誌 (9),47-66頁 (単著) 2002/11
その他	化審法2017年改正の概要とその評価化学物質と環境 (145),4-6頁 (単著) 2017/09
その他	アメリカ合衆国におけるSAICM採択以降の化学物質管理に係る法制度の動向平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 1 環境権関係／基本問題（環境教育）関係／予防原則関係,151-165頁 (単著) 2017/03
その他	コメント（環境法政策学会第19回学術大会シンポジウム「化学物質の管理」）環境法政策学会誌 (19),99-103頁 (単著) 2016/03/24
その他	アメリカ有害物質規制法改革案における用途規制平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 2 自然保護関係／予防原則関係,137-148頁 (単著) 2016/03
その他	学界回顧環境法法律時報 87 (13),141-147頁 (共著) 2015/12
その他	アメリカ大気浄化法におけるトリクロロエチレンの排出規制平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 1 環境管理関係／物質循環関係,53-67頁 (単著) 2015/03
その他	アメリカ有害物質規制法における製品規制・用途規制平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 環境行政・地方分権関係／予防原則関係,137-147頁 (単著) 2015/03
その他	学界回顧環境法法律時報 86 (13),140-144頁 (共著) 2014/12
その他	アメリカにおけるナノ材料のリスクへの法的対応に関する近時の動向平成24年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 予防原則関係／環境行政・地方分権関係,49-65頁 (単著) 2013/03
その他	有害物質規制法（TSCA）によるナノ材料のリスクへの法的対応に関する最近の動向平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 予防原則関係／環境行政・地方分権関係,15-30頁 (単著) 2012/03
その他	製品に含有される有害物質の管理に関するアメリカ法の近時の動向平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 2 自然保護関係／物質循環関係,105-118頁 (単著) 2012/03
その他	イギリスにおける環境計画と予防原則平成22年度国際環境法制情報収集分析業務報告書――環境法制基本問題の情報収集分析調査,69-77頁 (単著) 2011/03
その他	アメリカにおけるナノ材料のリスクへの法的対応の動向――有害物質規制法（TSCA）に基づく対応を中心に平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書――環境法制基本問題の比較調査,103-120頁 (単著) 2010/03
その他	アメリカ汚染土壌対策の選択に係る判断規準平成20年度土壌環境法制調査等業務報告書,17-22頁 (単著) 2009/03
その他	アメリカにおける浄化の際の土地利用用途の考慮平成19年度土壌環境法制検討調査報告書,27-40頁 (単著) 2008/03
その他	有害物質の種類・対象物質（アメリカにおける土壌法制）平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書,6-15頁 (単著) 2007/03
その他	汚染土を廃棄物処理法体系下で取り扱うことは可能か――汚染土と廃棄物平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査報告書,17-21頁 (単著) 2007/03
その他	総論（アメリカにおける土壌法制）平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書,1-5頁 (単著) 2007/03
その他	〔翻訳〕アメリカブラウンフィールド法――中小企業の責任の軽減およびブラウンフィールドの再活性化に関する法律環境研究 (144),70-81頁 (共著) 2007/01
その他	イギリス2005年温室効果ガス排出枠取引スキーム規則平成17年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-1 環境管理,121-166頁 (共著) 2006/03
その他	〔翻訳〕環境損害の未然防止及び修復についての環境責任に関する2004年4月21日の欧州議会及び理事会の指令2004/35/EC 環境研究 (139),141-152頁 (共著) 2005/12
その他	イギリスEU排出枠取引制度に係る国内割当計画（2005-2007）平成16年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-1 環境管理・物質循環,221-249頁 (共著) 2005/03
その他	〔翻訳〕EU新化学物質規制（REACH）平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-1 環境管理,1-53頁 (共著) 2004/03
その他	〔翻訳〕EU電気・電子機器における特定の有害物質の使用の制限に関する2003年1月27日の欧州議会および理事会の指令2002/95/EC 平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-1 環境管理,103-108頁 (単著) 2004/03
その他	〔翻訳〕欧州委員会IPP（統合的製品政策）コミュニケーション・ペーパー平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-1 環境管理,137-154頁 (共著) 2004/03
その他	アメリカ1990年汚染事前防止法平成14年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書各論編Part-2 自然保護・物質循環,201-212頁 (単著) 2003/03
その他	〔翻訳〕環境損害の未然防止及び救済に係る環境責任に関する欧州議会及び理事会の指令案環境研究 (126),116-126頁 (共著) 2002/09
その他	拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(3・完) 環境研究 (124),127-138頁 (共著) 2002/03
その他	拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(2) 環境研究 (122),104-119頁 (共著) 2001/10
その他	拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(1) 環境研究 (121),156-174頁 (共著) 2001/04
その他	アメリカ環境保護庁（EPA）によるブラウンフィールド・プログラム平成12年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較調査報告書土壌保全,39-51頁 (共著) 2001/03
その他	アメリカにおける地下水保全に係る規定平成10年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 Part-2 水環境,45-56頁 (共著) 1999/03