研究者情報 - 植田　達 | 明治学院大学

ウエダ　トオル UEDA Toru
植田　達

所属明治学院大学法学部法律学科

職種准教授

著書・論文歴
著書	人事データ保護法入門,125-145頁 (共著) 2023/08
著書	働き方改革とこれからの時代の労働法〔第2版〕,506-546頁 2021/12
論文	労働判例研究(Number 1465) 情報持出しを理由とする懲戒解雇の有効性と企業年金の支給制限―伊藤忠商事ほか1社事件 [東京地裁令和4.12.26判決] ジュリスト No. 1596,136-139頁 (単著) 2024/05
論文	時事問題から考える労働法定年後再雇用者と正社員との待遇の格差労働法学研究会報 No. 2804,38-41頁 (単著) 2024/01
論文	アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（2・完）法学研究 Vol. 96 (11),21-86頁 (単著) 2023/11
論文	アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（1）法学研究 Vol. 96 (10),33-52頁 (単著) 2023/10
論文	アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題（令和4年度比較労働法研究会）,334-356頁 (単著) 2023/06
論文	労働判例研究研修費用返還合意の有効性（労働基準法16条適合性）―独立行政法人製品評価技術基盤機構事件（東京地判令和3・12・2労経速2487号3頁）北大法学論集 Vol. 73 (6),167-189頁 (単著) 2023/03
論文	労働判例研究(Number 1438) 情報漏洩などを理由とする懲戒解雇と追加的な普通解雇の可否―学校法人追手門学院（懲戒解雇）事件 [大阪地裁令和2.3.25判決] ジュリスト No. 1581,122-125頁 (単著) 2023/03
論文	要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント（第2回）不更新条項等が定められた有期労働契約の雇止めに関する要件事実―日本通運事件・東京地判令和2･10･1労判1236号16頁を素材に季刊労働法 No. 279,128-140頁 (単著) 2022/12
論文	アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形成に向けた取組み過程―統一雇用競業避止特約法（Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として（3・完）法学研究 Vol. 95 (10),1-28頁 (単著) 2022/10
論文	アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形成に向けた取組み過程―統一雇用競業避止特約法（Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として（2）法学研究 Vol. 95 (9),1-40頁 (単著) 2022/09
論文	アメリカにおける全国統一的な競業避止特約規制の形成に向けた取組み過程―統一雇用競業避止特約法（Uniform Restrictive Employment Agreement Act）の策定を契機として（1）法学研究 Vol. 95 (8),39-82頁 (単著) 2022/08
論文	アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論法学研究 Vol. 95 (7),1-81頁 (単著) 2022/07
論文	アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割（令和3年度比較労働法研究会）,216-254頁 (単著) 2022/06
論文	労働判例研究(Number 1419) 再雇用拒否の適法性とカスタマーハラスメントに関する安全配慮義務―NHKサービスセンター事件[横浜地裁川崎支部令和3.11.30判決] ジュリスト No. 1572,129-132頁 (単著) 2022/06
論文	労働判例研究(Number 1416) バックグラウンド調査の結果に基づく内定取消しと就労意思の存否―ドリームエクスチェンジ事件 [東京地裁令和元.8.7判決] ジュリスト No. 1569,134-137頁 (単著) 2022/04
論文	労働法8 一定の勤務年数を経たシニア期間従業員を対象とするユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性―トヨタ自動車事件ジュリスト臨時増刊（令和3年度重要判例解説） No. 1570,198-199頁 (単著) 2022/04
論文	重要労働判例解説労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性―東京福祉バス事件（東京地判令3・6・17 LEX/DB25590527）季刊労働法 No. 276,188-189頁 (単著) 2022/03
論文	労働判例研究(Number 1411) 新たな労働条件での再締結申込み拒否を理由とする雇止めの適法性―学校法人河合塾（雇止め）事件 [東京地裁令和3.8.5判決] ジュリスト No. 1567,123-126頁 (単著) 2022/02
論文	27 競業避止義務―フォセコ・ジャパン・リミティッド事件別冊ジュリスト（労働判例百選〔第10版〕） No. 257,56-57頁 (単著) 2022/01
論文	アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約の正当な利益日本労働研究雑誌 No. 739(2021年労働政策研究会議報告特別号),60-67頁 (単著) 2022/01
論文	カリフォルニア州における労働契約と事業者間契約とに対する競業避止特約規制の解釈上の異同激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題（令和2年度比較労働法研究会）,346-370頁 (単著) 2021/06
論文	労働判例研究(Number 1385) 無期転換回避目的の雇止めの適法性ー公益財団法人グリーントラストうつのみや事件 [宇都宮地裁令和2.6.10判決] ジュリスト No. 1553,115-118頁 (単著) 2021/01
論文	重要労働判例解説出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性―社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令2・2・13労判1222号38頁）季刊労働法 No. 271,236-237頁 (単著) 2020/12
論文	ニューヨーク州における労働者の忠実義務と秘密保持義務・競業避止義務「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題（令和元年度比較労働法研究会）,82-96頁 (単著) 2020/05
論文	アメリカ・雇用法リステイトメントにおける労働者の忠実義務と在職中の競業・兼業に対する制限（2・完）法学研究 Vol. 93 (3),75-114頁 (単著) 2020/03
論文	アメリカ・雇用法リステイトメントにおける労働者の忠実義務と在職中の競業・兼業に対する制限（1）法学研究 Vol. 93 (2),55-102頁 (単著) 2020/02
論文	アメリカにおける兼業・副業ないし複数使用者の場合における法律関係役務提供の多様性と法システムの課題（平成30年度比較労働法研究会）,131-157頁 (単著) 2019/06
論文	回顧と展望高年法の継続雇用制度の下で定年前より低い労働条件を提示することの適法性―九州惣菜事件・福岡高判平29・9・7労判1167号49頁日本労働法学会誌 No. 132,256-264頁 (単著) 2019/05
論文	論文Today 自動化と労働法―雇用に代わる社会モデルの可能性 Cynthia Estlund（2018）“What Should We Do After Work? Automation and Employment Law,” Yale Law Journal 128, 254-326 日本労働研究雑誌 No. 706,74-75頁 (単著) 2019/04
論文	Restrictions on Post-Employment Competition: Comparing the United States with Japan Connecticut Journal of International Law Spring 2019, Vol. 34 (2),169-222頁 (単著) 2019/03
論文	退職後の労働者の競業を理由とする退職金・企業年金の不支給―アメリカ・ERISA（エリサ法）のバッドボーイ条項禁止とトップハットプラン法学政治学論究 Spring 2019, No. 120,1-34頁 (単著) 2019/03
論文	翻訳労働法および雇用法への法と経済学的アプローチ（Law-and-Economics Approaches to Labour and Employment Law）慶應法学 No. 41,257-299頁 (単著) 2018/11
論文	外国判例使用者による退職労働者の競業制限に関するカリフォルニア州の規制: Edwards V. Arthur Andersen LLP, 44 Cal. 4th 937 (Supreme Court of California, 2008) 慶應法学 No. 39,157-168頁 (単著) 2018/02
論文	アメリカにおける忠実義務と労働者の競業・競業準備または兼業・副業の制限格差社会と労働法の役割（平成28年度比較労働法研究会）,164-199頁 (単著) 2017/06
論文	翻訳ハンガリーにおける新たな基本法の制定後の雇用法および雇用政策の要点季刊労働法 No. 257,106-115頁 (単著) 2017/06