研究者情報 - 近藤　隆司

コンドウ　タカシ KONDO Takashi
近藤　隆司

所属明治学院大学法学部消費情報環境法学科

職種教授

著書・論文歴
著書	演習ノート破産法〔改訂版〕 (共著) 1996/10
著書	争点ノート民事訴訟法〔改訂版〕 (共著) 1997/11
著書	現代法講義破産法 (共著) 1998/05
著書	演習ノート民事執行法・民事保全法〔改訂版〕 (共著) 1998/06
著書	みぢかな民事訴訟法 (共著) 1999/04
著書	倒産法実務事典 (共著) 1999/04
著書	判例講義民事訴訟法 (共著) 2001/10
著書	みぢかな民事訴訟法〔第2版〕 (共著) 2002/04
著書	みぢかな倒産法 (共著) 2002/04
著書	Q&A破産法の実務〔追録第19号〕 (共著) 2002/11
著書	争点ノート民事訴訟法〔改訂第2版〕 (共著) 2003/02
著書	ファンダメンタル法学講座民事訴訟法 (共著) 2003/04
著書	演習ノート破産法〔改訂第2版〕 (共著) 2003/05
著書	演習ノート民事執行法・民事保全法〔改訂第2版〕 (共著) 2004/04
著書	Q&A破産法の実務〔新版〕 (共著) 2005/05
著書	演習ノート破産法〔第4版〕 (共著) 2005/08
著書	法学講義民事訴訟法 (共著) 2006/03
著書	演習ノート会社法〔第6版〕 (共著) 2006/04
著書	演習ノート民事訴訟法〔第5版〕 (共著) 2010/04
著書	判例講義民事訴訟法〔第2版〕 (共著) 2010/09
著書	演習ノート破産法〔第5版〕 (共著) 2010/10
著書	Q&A破産法の実務〔新版〕追録第30号 (共著) 2010/12
著書	Q&A破産法の実務〔新版〕追録第31号 (共著) 2011/11
著書	新法学講義民事訴訟法 (共著) 2012/04
著書	ロースクール演習倒産法 (共著) 2012/05
著書	演習ノート民事執行法・民事保全法〔第4版〕 (共著) 2012/09
著書	民事再生法の実証的研究 (共著) 2014/03
著書	新基本法コンメンタール民事保全法 (共著) 2014/04
著書	フレッシャーズのための民事法入門 (共著) 2014/04
著書	Q&A破産法の実務〔新版〕追録第36号 (共著) 2014/11
著書	Q&A破産法の実務〔新版〕追録第37号,1062ノ10-1062ノ17頁 (共著) 2015/12
著書	フレッシャーズ法学演習 (共著) 2016/04
著書	判例講義民事訴訟法〔第3版〕 (共著) 2016/05
著書	演習ノート会社法〔第7版〕 (共著) 2016/07
著書	法学講義民事訴訟法 (共著) 2018/04
著書	判例講義民事訴訟法 (共著) 2019/03
著書	フレッシャーズのための民事法入門［第2版］ (共著) 2020/11
著書	フレッシャーズ法学演習（第2版） (共著) 2022/03
著書	プロセス講義倒産法 (共著) 2023/12
論文	破産における消費税の問題について－ドイツにおける議論の展開を示唆として－税研別冊 '90第1回税研論文賞入選論文特集Ⅱ (単著) 1991/12
論文	〔英文による判例評釈〕 May the prohibition of reformatio in peius be applied to judicial proceedings concerning the distribution of property based on an action for divorce ? （最判平成2年7月20日民集44巻5号975頁） Waseda Bulletin Of Comparative Law 11 (共著) 1992/06
論文	〔英文による判例評釈〕 A case concerning the judicial proceeding of discharge and the right of access to courts （最決平成3年2月21日金判866号26頁） Waseda Bulletin Of Comparative Law 12 (共著) 1993/06
論文	破産管財人の公害行政上の義務とその免脱可能性－ドイツにおける議論を比較の対象として(1) 法研論集 (70) (単著) 1994/07
論文	破産管財人の公害行政上の義務とその免脱可能性－ドイツにおける議論を比較の対象として(2・完) 法研論集 (71) (単著) 1994/10
論文	〔英文による判例評釈〕 A case in which it was held that the invalid service of a complaint is recognized as a cause of retrial （最判平成4年9月10日民集46巻6号553頁） Waseda Bulletin Of Comparative Law 13 (共著) 1994/09
論文	独占禁止法と裁判－差止請求川越憲治編『独占禁止法紛争の上手な対処法』 (単著) 2000/12
論文	破産手続との関係における所得税債権の取扱いの問題に関する一考察－ドイツの状況を手がかりとして－櫻井孝一先生古稀祝賀記念論文集『倒産法学の軌跡と展望』 (単著) 2001/12
論文	倒産手続と消費税－ドイツの状況を手がかりとして－民事訴訟雑誌 (52) (単著) 2006/03
論文	倒産手続と登記櫻井孝一＝加藤哲夫＝西口元編『倒産処理法制の理論と実務』 (単著) 2006/08
論文	各倒産手続と租税債権の処遇櫻井孝一＝加藤哲夫＝西口元編『倒産処理法制の理論と実務』 (単著) 2006/08
論文	個人の倒産処理手続－「自己破産」か「個人再生」か法学セミナー (2006年10月号) (単著) 2006/10
論文	〔判例評釈〕病院または診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」（最決平成17年12月6日民集59巻10号2629頁）私法判例リマークス (34) (単著) 2007/02
論文	民事訴訟実態調査研究会［代表：竹下守夫］『民事訴訟の計量分析（続）』の「第3部　個別分析」の「第3章　争点整理手続」中、「第5節　弁論準備手続実施事件の証拠調べの状況」、「第6節　弁論準備手続実施事件の終局状況」民事訴訟実態調査研究会［代表：竹下守夫］『民事訴訟の計量分析（続）』 (単著) 2008/02
論文	〔判例評釈〕破産管財人の源泉徴収義務（大阪高判平成20年4月25日金法1840号36頁）ジュリスト・平成20年度重要判例解説 (1376) (単著) 2009/04
論文	争点整理手続の分析－弁論準備手続は制度目的を達成しているか？判例タイムズ (1307),31-39 (単著) 2009/12
論文	〔判例評釈〕文書成立の真正の推定（最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁、判時376号27頁、判タ163号74頁）『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』 (単著) 2010/10
論文	民事再生法の実証的研究　第1回実態調査の概要（上） NBL (990),14 (共著) 2012/12
論文	民事再生法の実証的研究　第2回実態調査の概要（下） NBL (991),76 (共著) 2012/12
論文	民事再生法の実証的研究　第3回再生手続に要する期間 NBL (993),82 (共著) 2013/01
論文	民事再生法の実証的研究　第6回再生手続の申立て・保全措置・手続の開始 NBL (996),66 (共著) 2013/03
論文	〔判例評釈〕再生債務者の第三者性（大阪地判平成20年10月31日判時2039号51頁、判タ1300号205頁、金判1314号57頁）『倒産判例百選［第5版］』 (単著) 2013/07
論文	〔判例評釈〕債務者の代理人弁護士から債権者一般への債務整理開始通知の送付と「支払の停止」（最判平成24年10月19日判時2169号9頁）ジュリスト・平成25年度重要判例解説 (1466),146-147頁 (単著) 2014/04
論文	破産法53条・56条・70条、民事再生法49条・51条・92条法学教室 (414),4-9頁 (単著) 2015/03
論文	〔判例評釈〕文書成立の真正の推定（最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁、判時376号27頁、判タ163号74頁）民事訴訟法判例百選［第5版］,150-151頁 (単著) 2015/11
論文	破産手続における消費税の納税義務者明治学院大学法学研究 (101),91-104頁 (単著) 2016/10
論文	〔判例評釈〕株券が発行されていない株式に対する強制執行手続において配当留保供託がされた場合の破産法42条2項本文適用の有無（最決平成30年4月10日民集72巻2号68頁）ジュリスト・平成30年度重要判例解説 (1531),129-130頁 (単著) 2019/04
論文	〔判例評釈〕差押えの競合（最判昭和60年7月29日民集39巻5号1326頁）民事執行・保全判例百選［第3版］,156-157頁 (単著) 2020/01
論文	〔判例評釈〕再生債務者の第三者性（大阪地判平成20年10月31日判時2039号51頁、判タ1300号205頁、金判1314号57頁）倒産判例百選［第6版］,40-41頁 (単著) 2021/01
論文	破産債権と財団債権法学教室 (485),52-55頁 (単著) 2021/02
論文	再生債権者がいわゆる「巻き戻し」の結果としてその後に取り消された再生債務者の担保不動産競売手続において支出していた費用の償還を求める請求権は「共益債権」には該当しないとした事例明治学院大学法律科学研究所年報 (38),71-77頁 (単著) 2022/07
論文	〔判例評釈〕和解契約の解除と訴訟の終了（最判昭和43年2月15日民集22巻2号184頁、判時513号36頁、判タ219号81頁）民事訴訟法判例百選［第6版］,186-187頁 (単著) 2023/09
その他	〔意見書〕「倒産法制に関する改正検討事項」に対する意見白鴎法学 (15) (単著) 2000/03
その他	〔翻訳〕ヴォルフラム・ヘンケル「ドイツ倒産法における否認制度(1)」白鴎法学 (19) (単著) 2002/06
その他	〔翻訳〕ヴォルフラム・ヘンケル「ドイツ倒産法における否認制度(2)」白鴎法学 (20) (単著) 2002/11
その他	〔紹介〕 Arbeitskreis fuer Insolvenz und Schiedsgerichtswesen e.V., Koeln (Hrsg.), Aktuelle Probleme des neuen Insolvenzrechts: 50 Jahre Koelner Arbeitskreis; Jubilaeumskongress 1999 (RWS Velag Kommunikationsforum, 2000) 民事訴訟雑誌 (49) (単著) 2003/03
その他	〔辞典〕コンサイス法律学用語辞典 (共著) 2003/12
その他	〔判例解説〕民事訴訟法判例百選〔第3版〕別冊ジュリスト (169) (単著) 2003/12
その他	〔翻訳〕ハルトウィヒ・ヘンツェ＝カレン・バウアー「ドイツ倒産法の施行の前後における有限会社取締役の義務と責任」白鴎法学 (23) (単著) 2004/05
その他	〔研修録〕境界をめぐる民事訴訟法の基礎土地境界鑑定人養成講座研修録 (平成16年度) (単著) 2006/09
その他	〔判例解説〕倒産判例百選〔第4版〕別冊ジュリスト (184) (単著) 2006/10
その他	〔資料〕民事訴訟実態調査研究会［代表：竹下守夫］『民事訴訟の計量分析（続）』中、「第4部　資料編」民事訴訟実態調査研究会［代表：竹下守夫］『民事訴訟の計量分析（続）』 (共著) 2008/02
その他	《シンポジウム》倒産法と優先順位民事訴訟雑誌 (64),77-140頁 2018/04