研究者情報 - 倉重　八千代

クラシゲ　ヤチヨ KURASHIGE Yachiyo
倉重　八千代

所属明治学院大学法学部消費情報環境法学科

職種教授

著書・論文歴
著書	フレッシャーズのための民事法入門〔第2版〕 (共著) 2020/11
著書	フレッシャーズのための民事法入門 (共著) 2014/04
論文	デジタル時代におけるいわゆる「給与ファクタリング」に係る契約の法的性質について－「給与ファクタリング」の経済的機能・「貸付け」該当性を踏まえて－立教経済学研究 77 (3),23-48頁 (単著) 2024/03/12
論文	我が国におけるファクタリングの法的側面についての一考察－事業者向けファクタリング契約を中心に－法学研究 (116),59-119頁 (単著) 2024/01
論文	投資取引領域での民法722条2項における「被害者側の過失」の法理による過失相殺の妥当性について～投資者保護および被害回復の視点から～『消費社会のこれからと法』　（長井長信先生古稀記念論文集所収）,179-202頁 (単著) 2024/01
論文	いわゆる「給与ファクタリング」に係る契約の法的性質と有効性法学セミナー増刊　速報判例解説vol.31 新・判例解説Watch,79-82頁 (単著) 2022/10
論文	いわゆる「給与ファクタリング」に係る契約の法的性質と有効性（東京地裁令和3年1月26日） TKC Law Library：新・判例解説Watch Web版［2022/3/11］No. 227,1-4頁 (単著) 2022/03
論文	土地・建物の相続放棄者に対する民法940条の管理継続義務と新たな動向 2021年度大会（東海）学術講演梗概集　都市計画（URBAN PLANNING AND DESIGN）（DVD版あり）,723-724頁 (単著) 2021/07
論文	消費者契約における仲裁条項の効力について～アメリカのPDAAsの有効性をめぐる議論からの示唆～『市民生活関係法の新たな展開』（大西泰博先生古稀記念論文集所収）,231-261頁 (共著) 2019/01
論文	インターネット取引における適合性原則その他の法的規律による投資者保護・救済について――アメリカ法からの示唆私法 (80),111-118頁 (単著) 2018/07
その他	Protection and Relief for Investors under Legal Discipline including the Suitability Rule in Internet Trading -Suggestions from US Law- SHIHO (JOURNAL OF PRIVATE LAW),163-164頁 (単著) 2018/07
論文	アメリカのオンライン取引における適合性原則の推奨概念の解釈について明治学院大学　法学研究 (103),89-129頁 (単著) 2017/08
論文	土地・建物の瑕疵についての不法行為に基づく損害賠償請求権に対する民法724条後段の期間制限について明治学院大学法学研究中 (101),71-89頁 (単著) 2016/10
論文	民法改正が建築瑕疵の不法行為責任・瑕疵担保責任の期間制限に与える影響について 2016年度日本建築学会大会（九州）学術講演梗概集　建築計画,901-902頁 (単著) 2016/07
論文	昭和56年頃販売された土地・建物に東日本大震災による液状化が発生する等した場合、土地・建物の販売業者等の不法行為責任、瑕疵担保責任が否定された事例（東京高裁平成27年12月15日TKC25541964）明治学院大学法律科学研究所年報（第32号　2016年度） (32),163-188頁 (単著) 2016/07
論文	【判例研究】成年後見開始取消審判を受けて間もない時期に行われた投資信託等の金融商品取引により生じた損失に関する、顧客から証券会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求につき、当該顧客が十分な判断能力を有していなかったことなどを理由として、適合性原則違反等の主張が認められ、原判決が変更され、請求が一部認容（過失相殺２割）された事例（損害賠償請求控訴事件：大阪高判平成25年2月22日判時2197号29頁）法学研究 (99),137-168頁 (単著) 2015/09
論文	建物建築契約における請負人の瑕疵担保責任と注文者の解除制限についての一考察 2014年度日本建築学会大会（近畿）学術講演梗概集　建築計画,921-922頁 (単著) 2014/07
論文	インターネット取引における適合性原則・説明義務と私法上の責任（高齢者の金融商品取引を中心に）明治学院大学法律科学研究所年報 (30),143-177頁 (単著) 2014/07
論文	インターネット取引に対する適合性原則・説明義務と私法上の責任～大阪高判平成23年9月8日金法1937号124頁を契機に～法学研究 (96),17-89頁 (単著) 2014/01
論文	建物建築請負契約における建物の瑕疵と違法建築に対する民事責任 2013年度日本建築学会大会（北海道）学術講演梗概集　建築計画,1149-1150 (単著) 2013/07
その他	インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反・説明義務違反と不法行為責任の成否（成年後見法の実務的・理論的検証）法律科学研究所年報 (29),121-129 (単著) 2013/07
論文	ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察 (信託法研究会) 明治学院大学法律科学研究所年報 25,245-256 (単著) 2009/07
論文	ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察（三・完）－ドイツ民法ＢＧＢ第399条の制定からドイツ商法ＨＧＢ第354ａ条の新設までを中心に－明治学院大学　法学研究 (86),105-211 (単著) 2009/01
その他	判例研究(2007年度共同研究「信託法研究会」) 債権譲渡禁止特約の効力について「債権譲渡担保契約に基づき、売掛債権の債権譲渡を受けた金融機関に、その売掛債権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、悪意・重過失があったとは認められないとされた事例(大阪地裁、平成17.11.30第11民事部判決、請求一部認容〔確定〕　平成17年(ワ)第1218号、同年(ワ)第5693号、供託金還付請求権確認請求事件」明治学院大学法律科学研究所年報 (24),289-300 (単著) 2008/07
その他	民法478条の適用と過失相殺の可否について明治学院大学法律科学研究所年報 (23),115-127 (単著) 2007/08
論文	預金不正払戻事件における金融機関の注意義務と過失相殺的処理の可能性－さいたま地裁平成16.6.25判決を素材に－明治学院大学法科大学院ローレビュー (6),57-81 (単著) 2007/03
論文	ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察（ニ）－ドイツ民法ＢＧＢ第399条の制定からドイツ商法ＨＧＢ第354ａ条の新設までを中心に－明治学院大学　法学研究 (82),21-80 (単著) 2007/03
その他	現金自動入出機(ATM)による預金の払戻しと民法478条の適用--最高裁平成15.4.8第三小法廷判決(民集57巻4号337頁・判例時報1822号57頁ほか) 明治学院大学法律科学研究所年報 (22),194-202 (単著) 2006/07
その他	ドイツ法における債権の譲渡性の制限について明治学院大学法律科学研究所年報 (21),159-170 (単著) 2005/07
論文	ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察（一）－ドイツ民法ＢＧＢ第399条の制定からドイツ商法ＨＧＢ第354ａ条の新設までを中心に－明治学院大学　法学研究 (78),45-88 (単著) 2005/03
論文	民法第466条の債権譲渡禁止特約と建設工事請負代金債権の譲渡に関する研究学術講演梗覧集 F-1分冊都市計画建築経済・住宅問題,1249-1250 (単著) 2004/07
論文	債権譲渡禁止特約を巡る問題と第三者効についての一考察－建設工事請負代金債権と譲渡禁止特約を中心に－社学研論集 (2),165-179 (単著) 2003/09
論文	高齢社会と住宅資産の流動化－米国のリバース・モーゲージにおける契約を巡る新たな問題－不動産研究 44 (4),52-62 (単著) 2002/10
論文	ドイツにおける土地債務の利用急増の原因についての一考察－抵当権制度と土地債務制度の比較から－ソシオサイエンス (7),213-237 (単著) 2001/03
論文	欧州統合によるドイツ抵当制度への影響－抵当権の附従性を考えながら－社会科学研究科紀要別冊 (6),91-109 (単著) 2000/09
論文	ドイツの債権・債務の譲渡と流動化における法的諸問題についての一考察ソシオサイエンス (8),255-278 (単著) 2002/03