研究者情報
オオキ ミチル
OHKI Michiru
大木 満
所属
明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科
職種
教授
著書・論文歴
論文
分譲マンションの共用部分の契約不適合をめぐる問題－契約不適合責任等を契機として－ マンション区部所有法の課題と展開－鎌野邦樹先生古稀記念論文集 (単著) 2023/10/01
論文
契約不適合責任と錯誤について―特定物売買の場合を中心に 民法学の伝統と新たな構想 宮本健蔵先生古稀記念 (単著) 2022/04
論文
合意した物よりも高価な異種物の給付についてードイツ新債務法の法状況を中心にー 法学研究 (90),345-393 (単著) 2011/01
論文
数量超過売買と改正民法の影響ー土地売買における面積超過事例を中心にー 土地住宅の法理論と展開 藤井俊二先生古稀祝賀論文集,353-369頁 (単著) 2019/12
論文
信用保証協会の保証契約における動機の錯誤をめぐって―近時の判例の動向との関係― 『市民生活関係法の新たな展開 大西泰博先生古稀記念論文集』,147-166頁 (単著) 2019/01
論文
学納金不返還特約に関する管見－最高裁平成18年11月27日判決を中心に－ 法学研究 (88),139-163 (単著) 2010/01
論文
土地情報の開示と登記のコンピュータ化 現代の都市と土地私法,101-119 (単著) 2001/06
論文
相殺適状の意義－民法５０５条１項と民法５０８条との関係－ 早稲田法学 ９１ (３) (単著) 2016/03
その他
値下げ販売の売主の責任について 法律科学研究所年報 (22),21-28 (単著) 2006/07
著書
論点解説 民法(債権法)改正と不動産取引 (共著) 2018/03
その他
敷引特約と消費者契約法10条 法律科学研究所年報 (22),214-224 (単著) 2006/07
その他
第三者のためにする土地の贈与契約における受益の意思表示と消滅時効をめぐる問題について（大阪高判平成30年10月25日判タ1460号112頁） 明治学院大学法学研究 (114),135-147頁 (単著) 2023/01
著書
コンダクト民法 (共著) 2013/06
著書
フレッシャーズのための民事法入門 (共著) 2014/04
論文
無権利者による他人物の販売委託契約と当該物の所有者による追認の効果（最判平成23年10月18日民集65巻7号2899頁 破棄自判） 法学研究 96,119-133頁 (単著) 2014/01
著書
ワンステップ民法〔第2版〕 (共著) 2023/09/20
著書
ワンステップ民法 (共著) 2022/03/31
著書
フレッシャーズのための民事法入門〔第2版〕 (共著) 2020/11
著書
新・コンダクト民法 (共著) 2020/05
著書
新民法講義２ 物権・担保物権法,266-290 (共著) 2010/09
著書
ビジュアルに学ぶ財産法Ⅰ,176-201 (共著) 2009/04
著書
バードビュー民法の基礎,74-88 (共著) 2007/04
著書
マルシェ債権各論,410-453 (共著) 2007/03
著書
ビジュアルに学ぶ財産法Ⅱ（契約法）,13-25, 90-103 (共著) 2006/08
著書
民法判例３０講〔債権法〕,103-110, 214-221 (共著) 2004/09
著書
資料で学ぶ財産法Ⅱ,13-30, 87-104 (共著) 2001/06
著書
資料で学ぶ財産法Ⅰ(新版),49-60, 177-204 (共著) 2001/04
著書
基本判例3 債権総論・各論,32-46 (共著) 2000/04
著書
資料で学ぶ財産法Ⅰ,43-54, 173-200 (共著) 1998/08
著書
借地借家法の基礎知識・下巻,307-322, 452-462 (共著) 1996/02
論文
超過支払金の帰趨について－元利均等分割返済方式による消費貸借の場合－ 法学研究 101,15-30頁 (単著) 2016/10
論文
債務過履行についてー土地売買における数量超過ケースを中心にー 大阪経大論集 54 (5 （277号）),365-381 (単著) 2004/01
論文
ドイツにおける会計士の対第三者責任 -法定監査の場合- 早稲田法学 74 (3),383-398 (単著) 1999/03
論文
ドイツにおける《契約終了後の過失》法理に関する一考察 ソシオサイエンス(早稲田大学大学院社会科学研究科紀要) (2),143-154 (単著) 1996/03
論文
ドイツにおける前契約上の説明義務-その範囲と限界について- ソシオサイエンス(早稲田大学大学院社会科学研究科紀要) (1),81-91 (単著) 1995/03
論文
自己の治療上の過誤に関する医師の自発的開示義務について-ドイツにおける最近の研究動向- 早稲田法学会誌 44,89-124 (単著) 1994/03
その他
「みなし到達」 条項と債権譲渡通知へのその適用可能性 東京高裁平成27年3月24日判決 （判例時報2298号47頁） 明治学院大学法律科学研究所年報 (33),107-115頁 (単著) 2017/07
その他
質疑応答 法律
中高一貫校において、系列の高等学校への入学金の徴収を断ることは可能か？ 週刊 日本医事新報 (4826),60-61頁 (単著) 2016/10
その他
マンション学事典,32 (共著) 2008/04
その他
分譲住宅譲渡契約における説明義務違反と慰謝料請求権 マンション学（日本マンション学会誌） (22),88-94 (単著) 2005/08
その他
確認民法用語３００,57-60 (共著) 2004/10
その他
コンサイス法律学用語辞典 (共著) 2003/12
その他
民法入門序説-民法の対象領域を中心にして- 大阪経大論集別冊 (3),77-82 (単著) 1996/04
その他
ホッブズとカントにおける抵抗権について 比較法学 29 (1),95-110 (単著) 1995/07