| 言語種別 | 日本語 |
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| 発行・発表の年月 | 2006/06 |
| 形態種別 | 論文 |
| 標題 | （判例解説）日本在住の日本人が、日本法人の従業員としてなした職務発明に係る日本及び外国において特許を受ける権利の譲渡対価について、譲渡契約の準拠法は日本法であるとしつつも、使用者と従業者が属する国の産業政策に基づき決定された法律であるところの日本特許法35条は、我が国における両者間の雇用関係上の利害調整を図る強行法規であり、同条は日本のみならず外国における特許を受ける権利に関しても適用されると判示した事例（東京高判平成16・1・29） |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | Lexis判例速報 |
| 出版社・発行元 | レクシスネクシス・ジャパン |
| 巻・号・頁 | (8),76-81 |