| 言語種別 | 日本語 |
|---|---|
| 発行・発表の年月 | 2021/07 |
| 形態種別 | 論文 |
| 標題 | 株主名簿制度の法理（一） |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 法学研究（慶應義塾大学） |
| 掲載区分 | 国内 |
| 巻・号・頁 | 94(7),33-96 |
| 概要 | 周辺諸制度の改廃を含めて株主名簿をめぐる法規制の変遷をたどった上で、株券発行会社・株券不発行会社・株式振替制度利用会社に分けて株主名簿記載（名義書換）の効力を中心に検討する。株券発行会社については、株式譲渡における有価証券法理と株主権行使における社団法理の関係の考察を通じて、株主名簿の記載を基準とした株主の画一的取扱の必要性を明らかにするとともに、名義書換の法的性質とも関連づけて無権利者への名義書換と名義書換の不当拒絶をめぐる法律関係を考察する。株式振替制度利用会社については、株主権行使の前提となる総株主通知と個別株主通知の問題点を取り上げ、株主振替制度における株主名簿の要否という立法論的課題に論及する。さらに、株式の相続における名義書換の要否、株式共有における権利行使、基準日後の株式取得者に対する議決権行使の許容、株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由など、株主名簿をめぐるいくつかの解釈上・立法上の問題点について検討する。 |