言語種別 | 日本語 |
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発行・発表の年月 | 2006/03 |
形態種別 | 論文 |
標題 | 剰余金配当請求権について |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 信州大学法学論集 |
出版社・発行元 | 信州大学大学院法曹法務研究科 |
巻・号・頁 | (6),283-299 |
概要 | 株主の利益配当請求権(剰余金配当請求権)の実現はどのように保障されているかという考察を通じて、株主が利益処分の決定に関与することこそが利益配当請求権の内容であると解し、剰余金分配のあり方が再構成された新会社法において、剰余金配当請求権と残余財産分配請求権の少なくともいずれか一方は強行法的に保障されるとする会社法105条の存在意義と妥当性について疑問を提起する。 |