| 言語種別 | 日本語 |
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| 発行・発表の年月 | 2001/12 |
| 形態種別 | 論文 |
| 標題 | 破産手続との関係における所得税債権の取扱いの問題に関する一考察－ドイツの状況を手がかりとして－ |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 櫻井孝一先生古稀祝賀記念論文集『倒産法学の軌跡と展望』 |
| 出版社・発行元 | 成文堂 |
| 概要 | 375-402頁（総28頁）。個人破産における所得税に関する問題は、破産財団に属する財産の換価により生ずる所得（譲渡所得）について財団債権性を否定した最判昭和43年10月8日と、当該譲渡所得を非課税とした昭和40年所得税法改正により、すでに解決済みと考えられているが、ドイツの状況を比較の対象として、事業所得等については理論的になお検討する必要があることを論証するとともに、その財団債権性を肯定する方向性を示唆したものである。 |