| 言語種別 | 日本語 |
|---|---|
| 発行・発表の年月 | 2001/07 |
| 形態種別 | 論文 |
| 標題 | 日独における社団と組合の峻別論の発展――民法上の組合の権利主体性を中心に―― |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 明治学院論叢『法学研究』 |
| 巻・号・頁 | (72),1-48 |
| 概要 | 組合の権利能力を認めるべきであると説いた論文である。その認める仕方としては、組合員の集団に権利能力を承認するやり方が、組合員を捨象して団体そのものにみとめるよりも、組合の規定に適合的であると主張する。この主張は、ドイツの１９７０年代以降の学説と、日本の会社法の学説に示唆を受けている。 |